不動産投資でかかる税金
不動産投資によって不動産を持っていると、税金がかかります。土地や建物、償却資産を有していると、毎年「固定資産税」がかかることになっています。
固定資産税は、所有している不動産投資物件を住宅用として貸し出している場合と、事業用に貸し出している場合では大きく違ってきます。いずれにしろ不動産投資を行なう場合、固定資産税はとても重要ですから内容をきちんと知っておかなければなりません。
所有する固定資産には、まずその資産の価値というものが決められます。決められた固定資産の価格から課税標準額というものが定められ、そこに1.4％がかけられた額が税額になります。
この固定資産税は、毎年1月1日を基準にして計算されることになっています。不動産投資している土地建物などの物件が、都市計画で市街化区域に定められた地域にある場合は、「都市計画税」が課税されます。
市町村によって税率が違う場合もありますが、概ね固定資産税課税標準額の0.3％で計算された額が課税されます。不動産投資によって得た利益に対しては「所得税」がかかります。
超過累進課税率が適用されるので、不動産投資物件で得た賃貸利益が増えるにしたがって課税率は上がります。収入の合計から必要経費を差し引いた賃貸利益を所得とみなして課税されるものですから、不動産投資を行なうことで、この所得税の節税対策をすることができるでしょう。
また、所有する不動産を売った場合にも税金がかかります。「譲渡所得税」というのがそれですが、この税金は不動産を持っていた期間によって変わります。基準になるのは5年を境にして大きく税率が変化するのでよく計算しておきましょう。
