不動産投資で相続税を節税する
財産を所有する人が亡くなった場合、その遺産を相続する人には相続税が課税されます。課税の対象になるのは、預貯金や現金、生命保険などの他、有価証券や不動産です。
これらはその種類によって評価額が決められ、相続税が計算されることになります。多くの人が不動産投資を行なって相続税に備えているのは、この評価額が関係しています。
もし、相続財産が現金や預金だった場合、その額面に対して100％が相続税の課税対象になります。しかし、財産が現金ではなく土地や建物で残された場合、その評価額は現金などの時価評価額に比べて軽減されることになるのです。
固定資産税や都市計画税は、更地の土地よりも建物を建てておくほうが評価額は下がりますが、これは相続税の評価額にも適用されます。所有する建物が自宅ではなく、賃貸住宅として建てているのであれば、相続税の評価は更に低くなりますから、上手な不動産投資は相続税対策に有効だと言えるでしょう。
相続する財産が賃貸物件の土地建物だった場合、評価額は多くの場合建てた時の評価額の６割ほどになります。家賃として得る収入はそのままですが、物件を建築した時の借入金の残り分は相続財産から控除される対象になります。
このようにあらかじめ不動産投資をしておけば相続税はかなり減額され、節約することができますが、現金をそのままにしておいて相続した場合にはかなりの税率で相続税を支払わなければなりません。大切な財産を有利に家族に残すためにも、不動産投資で相続税を節税しましょう。
