不動産投資でできる損益計算
会社員であっても、毎年の税金を節約することができます。不動産投資に人気が集まっている理由が、不動産投資によって確定申告をすると損益計算、つまり税金対策ができるという点なのです。
給与所得のある会社員は普通、年末に税金を調整します。不動産投資を行なっていて家賃収入を得ていると、給与所得と合わせて確定申告をしなければなりません。
この確定申告のときに、損益計算を行ないます。損益計算により、収入と支出の割合を計算して、合計で損をしたか得をしたかを算出することになります。不動産投資で収入がある場合は、会社員としての給与の所得と合算して得をしたということになります。
ですが、不動産投資には必要経費が発生しますので、これらは損をしたこととして計上されます。つまり、減価償却費や修繕費の他、損害保険料や固定資産税、借入金があるならローンの利息も必要経費として計算します。
給与に加えて賃貸などで得た不動産取得から必要経費を引きますが、不動産投資は経費をたくさん計上することができますから、数字の上で赤字になることも多くあります。不動産投資の赤字を給与所得で補った結果、損益通算でゼロになったとします。そうするとその年は所得税がかからず、翌年の住民税も軽減されるのです。
このように不動産投資で節税対策をしておくと、損益計算で毎年の税金を減らすだけでなく、退職後の家賃収入も確保できるというのが不動産投資の人気の理由でしょう。
